ReValue事業（再開発・再販）

日本の社会問題とまでなっているマンションの老朽化では、現在、築40年超のマンションは約81万戸であり、10年後には約2.4倍の約198万戸、そして20年後にはなんと約4.5倍の約367万戸まで急増することで、耐震性の不足した建物が、地震などの災害時には周辺への危険性も予想される。
そういった、適正な管理体制が問われる老朽化分譲マンションを「マンション建て替え等の円滑化に関する法律」に対応した取り組みによって再開発事業を行います。

※2020年2月「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の 円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」国土交通省　資料より

住環境の整った立地の一棟賃貸マンションを区分登記し、分譲マンションにすることによって、住環境や立地がすごく気に入っていた賃貸居住者に対して販売することで、喜んでもらえるケースや、空室をフルリノベーションし、新築同然の設備を充実させて販売することで、「良質な中古マンション」を市場に供給

借地権で長年手付かずだった老朽化ビルを取得し、地域のランドマークとなる立地のため、そのエリアのシンボルとなるよう、中長期の再生計画を立て各テナントとの対話によって実現する。